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悪質なリフォーム詐欺の実態｜6つの手口と対応策を解説
リフォーム詐欺は年々手口が巧妙化していて「自分は大丈夫」と思っていても騙されてしまうケースが後を絶ちません。
特に住宅リフォームは高額契約になりやすく、被害額が数百万円単位に及ぶことも少なくありません。
被害に遭わないためには、まず詐欺の手口を理解し、日頃から警戒心を持っておくことが重要です。
本章では、実際に多くの相談が寄せられている代表的な6つの手口と、その対応策を詳しく解説します。
① 飛び込み営業による点検商法
リフォーム詐欺の典型的な手法の1つが飛び込み営業による点検商法です。
「近くで工事している者ですが屋根が浮いてますよ」
「丁度、ハシゴがあるので無料で点検しましょうか？」
こうした言葉で家主を信用させ、屋根や外壁の点検を行います。点検後「瓦がずれています」「このまま放置すると雨漏りで大変なことになりますよ」と不安を煽り、強引に契約を迫ります。
実際には屋根が壊れていないのに別の家の写真を見せる業者もいれば、悪質なケースの場合、家主が見ていないところで、屋根を故意に壊すことも。
アポ無しで訪問販売の業者が来た場合は、絶対に屋根には登らせないようにしましょう。
② 火災保険や補助金を悪用したリフォーム詐欺
「火災保険」や「補助金・助成金制度」を悪用したリフォーム詐欺も横行しています。
「火災保険を使うと自己負担なしで修理できますよ」
「補助金を活用すればリフォーム費用が全額戻ってきます」
このような甘い言葉で契約を迫ってきます。
・不要な工事のせいで、修理代が「自腹」に
業者の言いなりで不要工事までした結果、保険会社から「その部分は支払えません」と断られ、修理代を自分で払うことになってしまった。
・業者に手数料を取られ、修理代が「自腹」に
保険金の請求をサポートした業者に高い手数料を取られ、残った保険金だけでは修理代が足りなくなってしまった。
・キャンセルしようとしたら、高額請求に
おかしいと思って工事や契約をやめたいと伝えたら、高額な違約金（解約手数料）を請求された。
特に台風や地震が起こった自然災害の直後は、このような手口による被害相談が急増します。
災害を理由に「すぐに修理しないと危険」「補助金がもらえなくなる」と急かすことで、無理矢理リフォームを迫るためです。火災保険の請求は、ご自身で簡単にできます。手数料もかかりません。保険対応で工事できるか？自分で保険会社に確認しましょう。
③ 不安や恐怖をあおって契約させる
住宅のリフォームは「安心・安全」に直結するため、心理的に不安を突かれると冷静さを失いがちです。悪質業者はこうした消費者心理につけこみ、不安を煽ってリフォームさせようとします。
「床下の湿気が酷いため、このままでは家が倒壊します」
「床下にシロアリが繁殖しています。すぐに駆除しないと危険です」
こうした言葉を浴びせられると、大切な家を守りたいという心理が働き、慌てて契約してしまいます。実際には危険性がないのに誇張して説明されるケース、耳慣れない専門用語を並べて威圧する業者もいるため注意が必要です
恐怖心を利用する手口では、相場をはるかに超える高額契約を結ばされるケースも見受けられます。特に高齢者世帯が狙われやすいため、家族が日頃から注意を促しておくことも必要です。
④ 見積もりと実際の請求金額が大幅に異なる
「外壁も傷んでます。追加工事が必要です。」
「屋根に想定していない損傷が見つかりました。」
当初は「工事費用は100万円程度」と提示されていたにもかかわらず、工事が始まってから理由をつけて金額が膨らみ、最終的に200万〜300万円を請求されるケースもあります。
見積もり時よりも高額の金銭を要求する手口は、契約書を取り交わしていなかったり、契約内容が曖昧に記載されているときに発生しやすいとされます。
契約前には必ず書面で金額の範囲と工事内容を明示させることが重要です。
⑤ 不具合が修理されていない
高額な工事費を払ったのに、依頼した不具合が全く解消されないトラブルも後を絶ちません。
例として、外壁を塗装したのにすぐに剥がれた、屋根を修理したのに雨漏りが再発した、といったトラブルです。
修理が終わった直後は一見きれいに見えても、数か月後に不具合が再発することもあります。
業者に修理のやり直しを依頼しても「保証対象外」などと言って逃げたり、そもそも連絡が取れなくなるケースも少なくありません。
こうした被害を防ぐには、事前に「保証内容」や「アフターサービス」の有無もしっかりと確認することが不可欠です。
⑥ 不要な追加工事をされる
最後に挙げる詐欺の手法は「不必要な追加工事」が行われるケースです。
「屋根の修理ついでに外壁もやった方がいい」
「床下がひび割れていますので基礎補強工事が必要です」
と、次々と不要な工事を勧め、最終的に数百万円規模の高額契約に膨らませます。
特に知識の乏しい高齢者が狙われやすく、「専門家が言うなら必要なのだろう」と思い込んでしまうのです。悪質な業者の中には親切そうにふるまい、信頼関係を築き、何度も不要工事をする業者もいます。
不必要な工事を防ぐには、訪問してた業者の言葉を鵜吞みにせず、必ず複数の業者から見解を聞き取り、比較しましょう。
実際に発生しているリフォーム詐欺の事例
リフォーム詐欺は全国各地で被害が報告されています。
この章では国民生活センターに報告されている事例を中心に、詐欺の実態を解説します。
被害額や件数のデータ
国民生活センターによると、2022年から2024年の訪問販売によるリフォーム工事でのトラブルは約1万件前後で推移しています。
点検を用いたリフォームのトラブルは2022年から増加傾向にあり、2024年は約2万件に達しました。この数字は2022年の約8,000件を大きく上回り、2.35倍の伸び率です。
被害額は数十万円から数百万円に達するものまで幅広いのが特徴ですが、500万円を超える事例は皆無です。
屋根リフォームなど1件の工事代金が500万円未満の場合、国や自治体から建設業許可が無くても工事を請け負うことが可能です。悪質な業者はこの点を狙って参入しています。
実際に2023年度、国民生活センターに寄せられた訪問販売によるリフォーム工事に関する相談のうち、94％が500万円未満とされ、NHKも注意喚起のために報道しています。
参考：独立行政法人 国民生活センター 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法
参考：NHK 屋根壊された？悪質リフォームに注意（2025年2月28日配信）
屋根の修理を偽って金銭を請求するケース
実際に多く報告されているケースに、「屋根の修理を偽る」リフォーム詐欺が挙げられます。
突然訪問してきた業者が「屋根瓦がずれています」「こままでは雨漏りが発生します」といった不安を煽る説明を行います。しかし、実際には修理の必要がないケースがほとんどです。
家主側は屋根の状態を自ら確認することは難しいため、その場で契約を結んでしまい、高額な請求を受けるケースが後を絶ちません。
屋根の修理は専門知識が必要で素人が判断できない領域であることから、台風などの自然災害後の住まいや、高齢者世帯を中心に被害が多発しています。
参考URL 独立行政法人 国民生活センター 屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！
シロアリ被害を謳った点検商法のケース
「床下にシロアリ出ています。このままでは家が崩れてしまい危ないですよ。」と脅し文句で契約を迫る点検商法も代表的なリフォーム詐欺のひとつです。
無料点検と床下に入り込み、実際にはシロアリがいないにもかかわらず、シロアリ被害を偽装して高額な消毒費用や補修工事を契約させる手口です。
実際に、2024年には石川県でシロアリ駆除の工事代金名目で女性から計660万円を詐取した業者が逮捕されています。
被害者の中には、床下の写真を改ざん、シロアリの死骸を持ち込み「これが出てきました」と示すケースもあります。シロアリは家屋に大きな損害を与える可能性があるため、家主側が冷静な判断を失いやすく、数十万円単位の契約に応じてしまう例が後を絶ちません。
参考URL 産経新聞 シロアリ駆除装い詐欺 容疑で埼玉の業者ら逮捕、石川（2024年10月3日配信）
無許可で高額なリフォーム工事を請け負うケース
SNSで派手な暮らしを自慢し、人を集めていた男性らが、無許可で高額なリフォーム工事をしたとして逮捕されました。丁寧な態度で安心させ、工事が始まると「途中でやめると損」と思わせて次々と追加料金をとる手口です。
500万円を超えるリフォームは、国や都道府県の建設業許可を持っていなければ工事ができません。また、リフォーム金額が適正価格なのか？一般の消費者が判断することは非常に困難です。
こうした手口は全国各地で発生していますので、信頼できる会社か？十分に検討してリフォームを依頼しましょう。
参考URL NHK ONE 無許可でリフォーム工事 “スーパーサラリーマン”に有罪判決
（※）500万円以上のリフォーム工事を行うためには、都道府県または国土交通省の「建設業許可」が必要です。
リフォーム詐欺に遭ったらどうする？主な相談先とは
リフォーム詐欺の被害に遭ってしまった場合でも、決して泣き寝入りする必要はありません。
早めに専門家へ相談することで、クーリング・オフ制度を利用して契約を解除できたり、リフォーム代金を回収する可能性も高まります。
実際に相談する場合はどのように準備し、どこへ相談すべきでしょうか。そこで、本章では相談前にやっておくべき準備と、主な相談先について解説します。
相談前にやっておくべきこと
専門家へ相談する前に、以下の準備をしましょう。
①契約書や見積書、領収書、業者とのやり取りの記録（メール・LINE・録音など）を保存し、相談先に速やかにデータを提供できるように整理
②リフォーム工事が完了している場合は、工事の箇所ごとに写真を撮影する。工事期間中の写真や動画がある場合も同様に保管する
③時系列で出来事をメモにまとめておく
リフォーム詐欺の場合、証拠を残しておくことが最も大切です。警察に被害届を提出したり、専門家へ相談する際にも必要ですので、データや書類を紛失しないように大切に保管してください。
また、相談先によっては話せる時間が限られているため、速やかにアドバイスが得られるように相談内容をメモにまとめておくことがおすすめです。
国民生活センター（消費生活センター）
全国には800か所以上の消費生活センターや消費生活相談窓口が設置されてています。地域の住民が気軽に相談できる体制が整えられています。
また、全国規模で対応を行う「独立行政法人国民生活センター」も存在し、各地のセンターと連携しながら悪質業者の情報を集約しています。
詐欺被害の対策や、事例も公表しているため、リフォームの契約内容や施工状況などに疑問を感じたらサイトを確認してみることもおすすめです。
リフォーム被害に遭ったかもしれないと感じたら、1人で悩まずにまずは最寄りの消費生活センターや国民生活センターに相談しましょう。下記リンクより、全国の消費生活センターなどが検索できます。
参考URL 独立行政法人 国民生活センター 全国の消費生活センター
弁護士
リフォーム詐欺は、弁護士への相談もおすすめです。弁護士は、法律の専門家です。クーリング・オフ制度を使った契約の解除方法もアドバイスしてくれます。弁護士は依頼者の代理人として、契約内容に不当な点があれば契約の無効や取消を主張し、返金請求や損害賠償請求も行います。
クーリング・オフ期間を過ぎてしまった場合でも、業者が事実と異なる説明をして契約を結ばせた場合には、民法上の「詐欺」や「錯誤」として契約を取消できる可能性があるため、諦めずに相談しましょう。
強引な勧誘はすぐに警察に通報
訪問販売でドアを無理やり押し開ける、ハンコを押せと脅迫、契約するまで帰らないと居座り続けるといった強引な手口は、迷わず警察に通報してください。
脅迫的な言動や行動は、住居侵入罪や強要罪に該当します。さらに特定商取引法で行政処分の罰則を受ける対象になります。
悪徳業者に騙されない３つのポイント
悪徳リフォーム業者に騙されないための3つのポイントを紹介します。
①その場で契約は絶対にしない
悪徳なリフォーム業者は、言葉巧みに契約を迫ってきます。その場で契約はせずに、一旦冷静になる時間を持ちましょう。一人で決めずに、家族や友達に相談したり、相見積もりで比較検討するのもオススメです。
②契約前に不安点はすべて確認する
見積りを見ても工事内容がよくわからない場合は納得できるまで業者に確認しましょう。工事の期間や保証内容も契約前に確認しましょう。あいまいな説明、口約束で工事を始める業者は特に注意が必要です。
③公的機関や口コミをチェックする
建設業者・宅建業者等企業情報検索システムは、国土交通省が提供するオンラインサービスで、建設業者の登録情報を検索できます。
参考：国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
業者が過去に法令違反や悪質な取引を行っていないか確認できる国土交通省ネガティブ情報等検索サイトもあります。
しつこい電話営業が繰り返される場合は、電話番号を検索すると業者の口コミや評判がわかるケースもあります。
よくある質問
この章では、リフォーム詐欺に関するよくある質問を3つご紹介します。返金や通報に関する疑問にもお答えしますのでご一読ください。
①リフォーム詐欺はまずどこに通報すればいいですか
リフォーム詐欺の被害に遭った場合、まずは消費生活センターへの相談が最適です。専門の相談員が状況を聞き取りを行ってくれます。緊急性が高い場合は警察に通報しましょう。
また、被害額が大きいときは、弁護士に相談して法的な解決も検討しましょう。ただし、弁護士に依頼する際は費用が発生するためご注意ください。
②契約をキャンセル（返金）できますか？
契約直後であれば、8日以内に「クーリング・オフ制度」が利用できますし、詐欺と判断されれば、支払ったお金が返金される可能性が高くなります。
また、悪質な詐欺行為が判明したら損害賠償請求も可能です。ただし、確実に支払ったお金を取り戻すには専門知識が必要となるため、弁護士への相談が最も有効です。
③訪問営業を断る上手な言い方
突然の訪問営業で「むげに断るのは悪いかしら」と悩む必要はありません。その優しさにつけ込む悪質な業者もいるため、きっぱり断ることは自分を守る大切な行動です。
角を立てずに、サッと短く断れる4つのフレーズをご紹介します。ご自身の言いやすいものを一つ覚えておきましょう。
玄関先で使える！短い断り文句は
「家族と相談しないと決められないんです」
家族を理由にすれば、相手もそれ以上強く言えなくなります。角を立てずに断れる一番おすすめの言葉です。
「いつもお願いしている業者がいるので結構です」
「うちは間に合っています」と伝えることで、営業しても無駄だと思わせて諦めさせます。
「その場では契約しないと決めているんです」
「訪問営業では絶対に決めない」というご自身のルールを伝えることで、相手のペースに巻き込まれません。
「今回は結構です。」
丁寧にお礼を言いつつ、キッパリ会話を終わらせる一言です。この言葉の後は、すぐにドアを閉めたりインターホンを切ってしまって大丈夫です。
優しい方ほど断ることに罪悪感を抱きがちですが、ご自身の安心が何よりも一番大切です。無理に話を聞き続ける必要はないので、困った時はこれらの言葉でサッと終わらせてしまいましょう。
まとめ
リフォーム詐欺は決して珍しいトラブルではなく、誰にでも起こり得る身近な問題です。特に高齢者世帯は悪質業者に狙われやすいため、家族ぐるみで注意を払うことが欠かせません。
被害を防ぐためには、まず典型的な詐欺の手口を知り、相手の言動に不自然さがないかを冷静に見極める姿勢が大切です。また、少しでも不審な点があれば、1人で抱え込まずに早めに消費生活センターや弁護士などへ相談することが重要です。
信頼できるリフォーム会社の見分け方の解説記事も参考になります。
