【2026年最新版】トイレリフォームの助成金・補助金制度と申請条件の一覧表

「トイレを使いやすくリフォームしたい。どうせなら助成金・補助金も活用して費用を抑えたい」そう思って調べ始めると、国の制度や自治体の制度、介護保険など、さまざまな情報が出てきてしまい「「どれが使える制度なのかわからない」と頭を抱えがちです。

そこでこの記事では、2026年に利用できる最新のトイレリフォームの助成金・補助金制度と申請条件をわかりやすく解説します。また「どの工事でいくらぐらい支援を受けられるのか」を確認できるよう整理しているので、ぜひ参考にしてみてください。

【費用の目安あり】トイレリフォームの助成金の対象になりやすい工事とは？

トイレリフォームで助成金や補助金を上手に活用するには「どのような工事にどれくらいの費用がかかり、どの内容が支援の対象になりやすいのか」を把握しておくことが大切です。代表的な工事ごとの費用感と、節水・省エネ・バリアフリーといった観点から見たポイントを押さえておくことで、自分の計画が助成制度に合っているか判断しやすくなります。

ここでは、トイレリフォームの中でも助成金の対象になりやすい工事内容と、その費用の目安についてまとめています。

リフォーム内容	費用の目安（工事費込み）
洋式→洋式へのトイレ交換	約25万〜35万円
タンクレストイレなど高機能トイレへの交換	約25万〜50万円
和式トイレ→洋式トイレへの交換	約40万〜60万円
手すり設置や段差解消などのバリアフリー工事	約3万〜10万円

和式トイレをタンク付き洋式トイレに交換する

和式トイレからタンク付き洋式トイレへの交換は、主にバリアフリー性が向上することから補助金の対象となりやすい工事内容です。申請を検討するときは、和式から洋式への変更だけでなく、手すりの設置や出入口の段差解消も同時に行うと、助成制度の趣旨に合致しやすくなります。

費用の目安は、トイレ本体の価格と床・配管（水道、排水）の変更を含めて、一般的に40〜60万円前後がひとつの基準とされています。既存の配水管の位置や床の状態によっては、下地補修や段差解消が必要になり、費用がさらに増えるケースもあります。

タンクレストイレに交換する

タンクレストイレに交換するリフォームは、衛生面の向上や省スペース性だけでなく節水機能も期待されるため、環境負荷を減らす「省エネ改修」として補助金の対象になりやすい工事内容です。

費用の目安としては、便器本体と標準的な工事費を合わせて、30〜50万円程度が中心帯とされています。自動洗浄や除菌機能などを備えた上位グレードのタンクレストイレを選ぶと、本体価格だけで40万円前後になる場合もあり、合計費用はさらに高くなることがあります。

省エネ・節水トイレに交換する

省エネ・節水性能の高いトイレに交換するリフォームは、水道料金の削減と環境負荷の軽減の両方に貢献するため、多くの支援制度で重視されています。

費用の目安は、節水型の洋式トイレ本体と工事費を合わせて、おおよそ20〜35万円前後が一つの基準です。ただし、自動的にフタが開閉する機能や、自動洗浄機能などトイレ掃除が楽になる機能を備えたモデルを選ぶと、費用はさらに高くなる場合があります。

ご家庭の使い方やご予算に合わせて、必要な機能を見極めながら選びましょう。

高齢者や障がい者のためトイレをバリアフリー化する

高齢者や障がいのある方が安全にトイレを使えるようにするバリアフリーリフォームは、介護保険をはじめ、国や自治体の補助金など、支援制度が比較的充実している工事内容です。

トイレのバリアフリー化にかかる費用は、トイレ内の手すり設置が3〜10万円程度、出入口や室内の「段差解消」が5万〜15万円程度、出入口の扉を引き戸へ交換する場合は10〜25万円程度が目安とされます。

上記のような機能を組み合わせると、立ち座りの負担が減るだけでなく、転倒のリスクも抑えられます。ご本人の身体状況やご家族の介助のしやすさを考えながら、必要な工事を選ぶことが大切です。

トイレの断熱工事を行う（窓アルミサッシの交換など）

トイレの寒さや結露が気になる場合は、窓や壁の断熱性能を高める工事が効果的です。断熱性が向上すると、冬でもトイレが冷えにくくなり、結露の発生も抑えられます。

このような断熱改修は、エネルギーの無駄を減らす「省エネ改修」としてだけでなく、高齢者に多いヒートショック（急激な温度変化による体調不良）を防ぐ対策としても評価され、補助金の対象になるケースがあります。

費用の目安としては、トイレに多い小さな窓のガラス交換で1ヶ所あたり3〜8万円程度、樹脂サッシなど高性能サッシへの交換では1ヶ所あたり8〜20万円前後が一般的なラインです。窓の大きさや数が増えるほど、工事費用も高くなる点には注意が必要です。

トイレの寒さがつらい、冬場の体調が心配という方は、断熱工事も検討してみると良いでしょう。

トイレを増設する

二世帯同居や在宅勤務の増加などにより、家の中のトイレをもう1か所増やしたいと考えるご家庭は増えています。トイレの増設工事は「高齢者世帯や子育て世帯向けのリフォーム」と見なされ、補助金制度の対象になる可能性があります。

トイレ増設のための工事費用は、水道や配水管の移動や設置場所によって大きく変動しますが、一般的な相場は50〜150万円程度とされます。現状の配管から離れた場所に新たにトイレを設ける場合や、2階など別の階に増設する場合は、配管工事が複雑になり、費用がさらに高くなることもあります。

トイレリフォームに使える2026年最新助成金・補助金一覧

トイレリフォームで実際に使える助成金や補助金には、国の制度から介護保険、自治体独自の支援まで複数の選択肢があります。どの制度を活用できるのか把握すると、同じ工事内容でも自己負担額を大きく抑え、計画的にリフォームを進めやすくなるでしょう。

ここでは、トイレリフォームに使いやすい代表的な助成金・補助金制度と、その特徴についてまとめています。

みらいエコ住宅2026事業（既存住宅リフォームで使えるトイレ関連補助）

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の新築やリフォームについて、省エネ基準の適合を補助金で支援する事業です。既存住宅のリフォームでは、下記の7種類の工事について必須の組み合わせで実施することで、上限40万〜100万円の幅で補助金が交付されます。

1. 開口部の断熱改修
2. 躯体の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置
4. 子育て対応改修
5. 防災性向上改修
6. バリアフリー改修
7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

なお、トイレリフォームでみらいエコ住宅2026事業の対象となる工事は、「節水型トイレの設置（エコ住宅設備の設置）」や、床の段差などをなくす「高齢者向けの工事（バリアフリー改修）」などです。

注意したいのは、工事単体でみらいエコ住宅2026事業の補助対象となるのではなく、必須とされる組み合わせで複数の工事を実施することで補助の要件を満たす点です。2026年の補助対象となる必須工事の組み合わせは、必須とされるものに「開口部をすべてSグレード以上」があります。

項目	内容
実施機関	国土交通省（住宅省エネキャンペーンの一事業として実施）
補助の上限額	平成4年基準未満から平成11年基準へ：50万円平成4年基準未満から平成28年基準へ：100万円平成11年基準未満から平成11年基準へ：40万円平成11年基準未満から平成28年基準へ：80万円
補助の条件	平成4年基準または平成11年基準を満たさない既存住宅について、省エネリフォーム工事を登録事業者に発注する住宅取得者など※であること※リフォーム住宅の所有者、買取再販事業者、居住者、管理組合・管理組合法人など
対象となる既存住宅の工事	指定された工事の種類のうち、必須の組み合わせで複数の改修を行うもの
申請期限	2026年12月31日（予算上限に達し次第終了）※着手済の工事については、2026年11月30日までに予約申請することで予算の仮押さえができる
申請先	本事業に登録したリフォーム工事施工業者（補助事業者）が申請※住宅所有者などの施主は直接申請は行わない方式

※参考：省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する 「みらいエコ住宅2026事業」を創設します（国土交通省）

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、高性能な断熱窓を設置した住宅を対象に、設置費用の一部を定額で交付する制度です。トイレリフォームでは、換気のために設置された小窓の交換や内窓設置、ガラス交換などに利用できます。交付される額は、工事の種類や断熱グレードにより異なりますが、概ね次のとおりです。

• ガラス交換：5000円〜7万8000円
• 内窓設置：2万2000円〜14万円
• 外窓交換（カバー工法）：4万1000円〜23万9000円
• 外窓交換（はつり工法）：2万9000円〜19万4000円

トイレリフォームでこの事業を活用するときは「使用する窓が事務局に登録された対象製品か」「登録された窓リノベ事業者が工事を行うか」が重要です。申請はあくまで事業者経由で行うため、見積もり段階で先進的窓リノベ2026事業を使いたい旨を伝え、対象となる工事内容かどうかを確認しておくと安心です。

項目	内容
実施機関	環境省（住宅省エネキャンペーンの一事業として実施）
助成の上限	工事の種類、住宅の種類、グレード、窓のサイズによって異なる
対象となる工事	既存住宅の開口部に対する断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換など）で、登録された対象製品を用いる工事
補助の条件	・既存住宅であること・事業の対象製品を使用していること・本事業に登録した窓リノベ事業者が施工すること
申請期限	2026年12月31日（予算上限に達し次第終了）
申請者	本事業に登録したリフォーム工事施工業者（補助事業者）が申請※住宅所有者などの施主は直接申請は行わない方式

参考：断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について（環境省）、省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する 「みらいエコ住宅2026事業」を創設します（国土交通省）

介護保険

介護保険では、要介護・要支援の人が自宅で安全に暮らし続けられるよう、住宅改修に対する支援が用意されています。介護保険による住宅改修では、実際にかかった工事費の9割が支給されます。

支給対象となる工事費の上限は20万円で、受け取れる金額の上限は18万円です（※自己負担は原則1割）。

トイレリフォームの場合も、転倒防止や動作のしやすさを高めるバリアフリー型の改修であれば、介護保険の住宅改修費として助成を受けられる可能性があります。具体的には、以下に挙げた工事が介護保険における住宅改修費用の支給対象です。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 床材の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器などへの便器の取替え

介護保険を利用してトイレリフォームを行う場合は、工事前の手続きがとても重要です。まずはケアマネジャーなどに相談し、介護保険による住宅改修が必要かどうかを一緒に確認しましょう。そのうえで、支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、改修後のイメージがわかる図や写真などを添えて市区町村（保険者）に申請する流れです。

※参考：介護保険における住宅改修（厚生労働省）

自治体独自の助成金・費用の補助制度

トイレリフォームに対する補助は、住まいのある自治体が実施する独自の制度を利用できる場合があります。所得要件や工事の種類に関する要件などをチェックしながら、住まいのある地域の制度を調べてみましょう。

実際に、近年行われていた制度の中には、トイレリフォームが補助対象となっていた例もあります。

代表的なものを、次にご紹介します。

▼住宅改善事業（東京都）
東京都では、23区および各市町村で高齢者向けの住宅改善事業が実施されており、手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止のための床材変更、引き戸への扉の取替え、洋式便器への便器交換などが助成対象となっています。65歳以上の高齢者などを対象に、介護予防も含めたバリアフリー化を支援する仕組みです。

▼住宅省エネ改修促進事業（大阪市）
窓ガラス交換や内窓設置、ドア交換など開口部の断熱改修、外壁や屋根・床の断熱工事、高効率給湯器や高断熱浴槽などの省エネ設備導入を幅広く補助対象としています。補助率は省エネ基準レベルで5分の2、ZEHレベルで5分の2、上限額は1戸あたり最大70万円で、トイレ空間の窓断熱や省エネ設備とあわせて活用しやすい制度です。

▼健幸すまいリフォーム助成事業（新潟市）
市内の住宅に居住する子育て世帯や高齢者世帯などを対象に、対象工事費の一部を助成し、安心・安全で健康に暮らせる住まいへの改修を後押しする内容です。トイレの段差解消や手すり設置と、省エネリフォームを組み合わせた工事も想定されています。

▼すこやか住宅改造助成（北九州市）
要介護・要支援高齢者や 重度障がい者がいる世帯を対象に、段差解消や手すり取付け、洋式便器への交換などの工事費用を助成する制度です。介護保険で賄いきれない改修費用も含めて、最大30万円を上限に助成率75％〜100％で支援するしくみです。

なお、これらの情報はいずれも2025年時点の内容にもとづいています。2026年以降は予算や条件が変更される場合があるため、実際にトイレリフォームで自治体の助成金・補助を利用するときは、必ず各自治体の公式サイトや窓口で最新の募集要項や申請期限を確認してください。

※参考：住宅改善事業（バリアフリー化等）区市町村別事業概要一覧（東京都福祉局）、住宅の省エネ改修費を補助します（大阪市公式サイト）、健幸すまいリフォーム助成事業（新潟市公式サイト）、すこやか住宅改造助成（北九州市公式サイト）

トイレリフォームの助成金・補助金の申請の流れは？

せっかく条件に合ったトイレリフォームをしても、申請の手順やタイミングを間違えると、助成金や補助金を受け取れない場合があります。あらかじめ全体の流れを理解しておけば「いつ・誰が・何をするか」が整理できて、リフォーム計画と申請手続きの両方をスムーズに進めやすくなるでしょう。

ここでは、トイレリフォームにおける助成金・補助金の基本的な申請の流れについてまとめています。

1.リフォーム会社から見積もりをもらう

補助金や助成金などを活用してトイレリフォームを進めたいときは、最初にリフォーム会社に相談し、工事内容を細かく分けた見積もりを取りましょう。ポイントは、利用したい制度の登録事業者を選ぶことです。

国が実施するリフォーム補助の制度の多くは、施工業者のほか、設備の設置があればメーカーや型番まで指定されています。登録された施工業者は、実績や契約の方法の面で信頼でき、指定された設備の取扱いがあるなど事業の要件にも精通しています。こうした業者に見積もりを依頼すれば「どの費用に・どのくらい補助金が交付されるのか」説明してもらえるでしょう。

2.リフォーム工事の内容が助成金・補助金の支給対象か確認する

トイレリフォームの見積もり依頼と並行して、希望する工事の内容が、各制度の支援対象となっているかチェックしましょう。補助金などの交付するときの条件は、各制度の事務局公式サイトにある「申請の手引き」などに記載されています。

たとえば「みらいエコ住宅事業」なら、必須とされる断熱改修などと組み合わせて実施することが条件になっています。ほかにも「先進的窓リノベ事業」では、トイレの小窓を含む「開口部」の断熱改修が対象ですが、登録された性能基準を満たす窓製品を使う必要があります。

「デザイン性を高めるだけの内装変更」や「高級グレードへの単なるグレードアップ」は、原則として助成金の対象外です。

補助金の対象になる範囲は制度ごとに異なり、判断が難しいケースも少なくありません。そのため、事前にリフォーム会社へ相談し、補助金の対象になる工事内容を確認しながら計画を進めると安心です。

3.申請のタイミングを確認する（工事前か・工事後か）

トイレリフォームにかかる助成金・補助金制度で注意したいのは「申請のタイミング」です。補助金制度の多くは「工事開始前の申請」が原則です。そのため、工事契約と並行して申請手続きを進めるケースが一般的です。工事を先に開始すると、補助金の申請ができず、もらえるはずの交付金が受け取れない可能性があります。

また、リフォーム依頼の予定がある程度固まった段階で、早めに「補助金を申請したい」と施工業者に伝えておくことも大切です。工事前に制度の対象であることを業者と一緒に確認し、交付申請や交付申請の予約期限（予算の仮押さえが必要な場合）を把握しておくと、申請タイミングを理由に支給対象から漏れるリスクを減らせます。

4.申請書類を揃える（書類の例つき）

申請の流れやタイミングを確認したら、次に申請書類を準備しましょう。トイレリフォームの補助金や助成金制度の申請では、申請書のほか、工事内容を証明する書類も必要になることが多いです。一般的には、申請書のほか、工事内容がわかる次のような書類が必要となります。

• 工事費の見積書や領収書
• リフォーム前後の状態がわかる写真や図面
• 設置した設備の仕様書や、型番がわかるカタログ
• 施主に関する基本的な証明書（住民票、固定資産税納税証明書など）

多くの場合、トイレリフォームを依頼する事業者が書類の用意をサポートしてくれたり、必要書類の案内をしてくれたりするでしょう。必要書

類は制度ごとに異なるため、公式の手引きにある書類一覧をよく確認し、申請期限に間に合うよう余裕を持って準備を進めることが大切です。

トイレリフォームの助成金・補助金制度に関するよくある質問

助成金や補助金の内容を一通り確認しても「自分のケースはどうなるのか」「例外的な扱いはないのか」といった細かな疑問が残ることは少なくありません。こうした疑問をあらかじめ解消しておくことで、申請漏れや勘違いによるトラブルを避け、トイレリフォームの計画と手続きをスムーズに進めやすくなります。

ここでは、トイレリフォームに関する助成金・補助金制度のよくある質問に答えます。

• 助成金・補助金制度は併用できる？
• 工事後に助成金制度に気づいたけど、今から申請できる？
• 水回り（浴室・キッチン）全体を改修する予定でも助成金は利用できる？
• 助成金や補助金の税申告は必要？
• 助成金・補助金の審査に落ちる場合とは？

Q. 助成金・補助金制度は併用できる？

助成金・補助金の併用ができるかどうかは、制度ごとにルールが異なるため、必ず公募要領を確認する必要があります。

たとえば、「みらいエコ住宅事業」では、同じ工事内容について複数の補助金を同時に受けることは原則できません。

しかし、工事内容が重ならない場合は併用が可能です。たとえば、

・先進的窓リノベ事業（開口部の窓）

・給湯省エネ事業（給湯設備の改修）

のように、別の工事に対する補助金は、同時に受けられる場合があります。

Q. 工事後に助成金制度に気づいたけど、今から申請できる？

例外として、介護保険を使った住宅改修費用の支援では、理由書などの提出で事後申請できる場合があります。しかし、それ以外の多くの制度では、工事後にさかのぼって申請することはできません。

厳密には、手続き上「登録事業者が工事完了後に交付申請する」と定められている制度がほとんどであるものの、施主の希望で工事開始後になってから申請するのは難しいと考えられます。事業者登録や交付申請の予約、対象製品の選定などが支給要件に入っていることから、事前の計画なしに申請するのは不可と考えられます。

Q. 水回り（浴室・キッチン）全体を改修する予定でも助成金は利用できる？

水回り全体の改修を予定している場合でも、トイレ部分を含めて工事全体に助成金・補助金を利用できる可能性があります。

注意したいのは、工事項目ごとに補助対象になるかどうか判定が行われる点です。大きく「水回りの工事」に該当していても「トイレの交換」や「お風呂の入れ替え」などといった対象外の工事が含まれる場合は、その対象外の工事につき補助されない可能性があります。

水回り全体でリフォームの見積もりをとる際には、浴室・キッチン・トイレとのように工事内容別に記載した見積書をもらいましょう。そのうえで、

• 補助対象の工事：費用は補助金または助成金で支払う
• 補助対象外の工事：費用は自己負担

というように支出を整理しておくと、後から「助成金が使えない」といったトラブルを防ぐことができます。

Q. 交付された補助金の税申告は必要？

トイレリフォームで交付される少額の補助金は、税申告の対象にはなりません。特定の政策目的の実現を図るための給付金であり「資産の譲渡等の対価に該当しない」として、所得税は課税されないとされるためです。

注意したいのは、減税・免税などの制度については確定申告が必要となる点です。具体的には、贈与されたリフォーム資金の非課税特例や、住宅ローン控除を利用したい場合が挙げられます。

※参考：No.2011 課税される所得と非課税所得（国税庁タックスアンサー）

Q. 助成金・補助金の審査に落ちる場合とは？

トイレリフォームなどの補助金の審査に落ちる理由は、大きく分けて2つです。

• 制度の要件を満たしていない
• 提出書類に不備がある

具体的には、次のような場合が考えられます。

• 対象住宅の省エネ基準を満たしていない
• 対象外の工事を含んでいる
• 登録された対象製品を使っていない
• 登録事業者以外が施工している

書類の不備でよくあるのは、初歩的なミスです。具体的には「工事前後の写真が不足している」「見積書や内訳書に工事内容が具体的に書かれていない」「申請書の記載漏れや押印漏れがある」といった失敗が考えられます。

助成金や補助金の申請では、書類の内容や申請タイミングなど注意を必要とするポイントが数多くあります。審査で落ちるリスクを減らすため、助成金や補助金を活用した工事に長けているリフォーム会社に相談しましょう。

まとめ

トイレリフォームで利用できる助成金・補助金は、制度ごとに対象となる工事や申請の流れが大きく異なります。しかし、事前に情報を整理して準備しておけば、自己負担を抑えながら、安全で快適なトイレ空間を実現できます。

助成金や補助金を利用してリフォームを行う際は、申請に慣れているリフォーム会社を選ぶことが安心です。書類の準備や申請手続きをサポートしてもらえるため、施主の負担が少なくなります。信頼できる会社と一緒に、制度の条件や必要書類を確認することが、スムーズに助成金を受けるためのポイントです。

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