【建設業許可】がある会社は
なぜ信頼できるのか？

リフォーム業は、新築工事と違い、免許や資格がなくても開業できます。

経験が浅くても、「リフォーム会社」として営業することができます。

法律では、500万円以上の工事になると、国や都道府県の「建設業許可」が必要になります。

しかし、実際のリフォームの多くは500万円未満です。

そのため、許可を持たない会社も少なくありません。

中には、経験の浅い業者もあり、トラブルにつながりやすい状況があります。

会社選びでは「建設業許可」があるかどうかを、一つの目安として確認してください。

会社選びでまず確認してほしいのが、「建設業許可」です。

これは、きちんと工事ができる会社かどうかを、国や都道府県が審査した公的な基準です。

国や自治体の工事を行う際にも求められており、信頼できる会社かどうかの一つの目安とされています。

許可がある会社は、最低限、次の基準を満たしています。

• 5年以上の経営実績
• 専任の技術者がいる
• 行政の審査を通過している

リフォーム会社の信頼性を見る、分かりやすい目安になります。

念のため、公式情報でも確認すると安心です。

国土交通省の「建設業者情報検索システム」なら、会社名を入力するだけで、だれでも無料で確認できます。

名前が似ている会社もあるため、会社名だけでなく、所在地も確認すると安心です。

会社選びの前に、一度調べてみることをおすすめします。

私たちは20年以上、多くのリフォーム会社を審査してきました。

その経験の中で、リフォーム後の不具合が起きやすい会社には、いくつかの共通点がありました。

その一つが、「建設業許可」です。

建設業許可のない会社ほど、施工後に不具合が起きるケースが多く見られました。

そのため現在は、「建設業許可」を登録基準の必須条件にしています。

リフォーム会社選びでは、この基準を一つの目安にしてください。