【2026年最新版】リフォーム補助金・減税制度とは？対象工事・補助額・注意点を解説

執筆：二級建築士 安藤勉
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リフォームには、国や自治体から受けられる補助金や、所得税・固定資産税が軽減される減税制度があります。

2026年度も、窓の断熱改修や断熱工事、高効率給湯器など、省エネにつながるリフォームを中心にさまざまな支援制度が用意されています。

ただし、

「リフォームすれば補助金がもらえる」
「補助金があるから必ず工事費が安くなる」

とは限りません。

対象となる工事や住宅、使用する製品、申請時期などに細かな条件があるためです。

また、補助金によっては、工事を始めてからでは申請できない場合もあります。

この記事では、2026年度に利用できる主なリフォーム補助金・減税制度について、対象となる工事や補助額、申請時の注意点を分かりやすく解説します。

リフォームの補助金と減税制度は何が違う？

まず、補助金と減税制度の違いを理解しておきましょう。

補助金とは？

補助金は、一定の条件を満たすリフォームを行った場合に、工事費の一部を支援してもらえる制度です。

2026年度の代表的な補助制度が「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

国が住宅の省エネ化を進めるため、

• 窓の断熱
• 断熱改修
• 高効率給湯器
• 省エネ設備

などを対象とした複数の事業が実施されています。戸建てはもちろん、マンションでも活用できます。

減税制度とは？

減税制度は、一定のリフォームを行った場合に、所得税の控除や固定資産税の軽減を受けられる制度です。

2026年度も、

• 耐震
• バリアフリー
• 省エネ
• 長期優良住宅化
• 同居対応
• 子育て対応

などのリフォームが対象となっています。

補助金とは仕組みが違うため、「補助金」と「減税」を分けて考えることが大切です。

2026年度に利用できるリフォーム補助金

2026年度で、特に注目の制度が国の「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

補助金制度名称	主な工事対象
みらいエコ住宅2026事業	断熱改修、省エネ設備、バリアフリーなど
先進的窓リノベ2026事業	内窓、窓、ガラス、ドアの断熱改修
給湯省エネ2026事業	エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅の給湯器交換

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施しています。制度によって対象となる工事が違います。

そのため、「リフォーム補助金はいくらもらえる？」と考えるより、「自分が行う工事には、どの制度が使える？」という順番で確認することをおすすめします。

みらいエコ住宅2026事業とは？

「みらいエコ住宅2026事業」は、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。

原則として、2016年12月31日(平成28年)以前に新築された住宅が対象となります。

対象となるリフォームには、

• 窓の断熱改修
• 床・壁・天井の断熱改修
• 高効率給湯器
• 高効率エアコン
• 節水型トイレ
• 高断熱浴槽
• 節湯水栓
• 蓄電池
• バリアフリー改修
• 防災性向上改修
• 子育て対応改修
• リフォーム瑕疵保険への加入

などがあります。

ただし、対象工事を1つ行えば必ず補助金が出るわけではありません。

補助を受けるためには、居室の１つをトリガールームと設定し、省エネ性能を高める「要件化工事」が必要です。

例えば、LDKの窓に全部に内窓を付けて、キッチンやトイレリフォームをすると補助を受けることが可能となります。

補助上限はいくら？

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、住宅の新築時期と実施する工事の基準によって補助上限が異なります。

住宅の新築時期	義務基準相当の工事	義務基準相当の工事
1991年以前	100万円／戸	50万円／戸
1992～2016年	80万円／戸	40万円／戸

古い住宅ほど、省エネ性能を高めるために必要な工事が増えるため、補助金額が増えます。

先進的窓リノベ2026事業とは？

窓の断熱リフォームを考えているなら、特に活用したい制度です。

対象となる主な工事は、

• ガラス交換
• 内窓設置
• カバー工法
• 窓サッシ交換
• ドア交換

です。

「冬になると窓際が寒い」
「暖房をつけても部屋が暖まりにくい」
「夏の冷房が効きにくい」

という住宅では、窓の断熱改修がとても有効です。

注意したいのは、ドア交換だけでは補助金が受け取れないことです。窓の断熱工事と一緒にドア交換をすると補助金がもらえます。

また、1戸あたりの補助申請額が5万円以上であることが基本的な要件です。

給湯省エネ2026事業とは？

給湯器の交換を考えている場合は、「給湯省エネ2026事業」の活用がおすすめです。

対象となる給湯器は、

• エコキュート
• ハイブリッド給湯機
• エネファーム

です。2026年度の基本補助額は次のとおりです。

給湯器	基本補助額
エコキュート	7万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台
エネファーム	17万円／台

さらに、性能要件を満たす製品には加算されます。

エコキュートは3万円、ハイブリッド給湯機は2万円の性能加算があります。

また、対象となる撤去工事を行った場合、

• 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台
• 電気温水器の撤去：2万円／台

の加算もあります。

リフォームの減税制度とは？

補助金とは別に、リフォームをすると税金が軽減される制度があります。

国土交通省によると、2026年度のリフォーム促進税制では、

• 耐震
• バリアフリー
• 省エネ
• 長期優良住宅化
• 同居対応
• 子育て対応

のリフォームが対象となっています。

主な減税額

リフォーム	所得税の最大控除額	固定資産税
耐震	62.5万円	翌年度分の1/2減額
バリアフリー	60万円	翌年度分の1/3減額
省エネ	62.5万円	翌年度分の1/3減額
省エネ＋太陽光	67.5万円	翌年度分の1/3減額
長期優良住宅化	62.5～75万円	翌年度分の2/3減額
長期優良住宅化＋太陽光	67.5～80万円	翌年度分の2/3減額
同居対応	62.5万円	―
子育て対応	62.5万円	―

※最大控除額であり、実際に受けられる控除額は工事内容、所得税額、住宅などの条件によって異なります。所得税の控除は、納めた所得税額以上には還付されません。

補助金と減税は併用がおすすめ

補助金制度と、リフォーム促進税制（所得税、固定資産税）は併用が可能です。

ただし、受け取った補助金は、自分で払った費用とはみなされないため、減税の申請時は注意しましょう。

住宅リフォームの減税制度では、増改築等工事証明書や、住宅耐震改修証明書が必要になります。

補助金を使うなら「工事前」に確認する

リフォーム補助金で最も注意したいのが、申請のタイミングです。

制度によっては、工事を始めてしまうと補助対象にならないことがあります。

また、工事前の写真を撮り忘れると、申請できない場合がありますので、

「工事が始まってから補助金について調べる」

のではなく、

見積り段階で補助金について確認することをおすすめします。

補助金の申請は誰がする？

住宅省エネ2026キャンペーンでは、施主が直接申請する仕組みではありません。

事前に登録した施工業者が、補助金の申請手続きを行います。

そのため、業者選びでは、

「補助金を使えますか？」だけでなく、「申請手続きまで対応してもらえますか？」と見積りの段階で確認しておきましょう。

補助金を利用するときの7つの注意点

1.必ず補助金が出るとは限らない

「省エネリフォームだから何でも対象」とは限りません。

希望のリフォームが補助金対象の工事か？事前に確認しておきましょう。

2.工事前に確認する

工事が始まった後では、補助対象にならない場合があります。

特に、

• 工事前の写真
• 契約日
• 着工日
• 補助対象製品

は確認しておきましょう。

3.対象製品か確認する

住宅省エネ2026キャンペーンでは、登録された製品だけが対象になります。

見積書に、

メーカー名・商品名・型番

が記載されているか確認するのもおすすめです。

4.補助金の予算には上限がある

補助制度には予算があります。

予算上限に達すると、受付期間内でも終了します。

住宅省エネ2026キャンペーン公式ページでは、予算の進捗状況が公開されていますので、確認しておきましょう。

5.補助金額だけで業者を選ばない

「補助金が一番多くもらえる業者」だけで決めるのはおすすめできません。

重要なのは、

• 工事内容
• 使用する材料
• 工事費
• 補助金額
• 補助金を差し引いた実質負担額

を総合的に比較することです。

6．補助金の還元方法を確認する

補助金は、工事代金に充当する方法と、現金で還元する方法があります。

契約前に、「補助金はどのような方法で受け取れますか？」と確認しておきましょう。

7．補助金があるから工事する、は避ける

これが最も大切です。

例えば、リフォーム業者から

「今なら補助金が出るので、窓を全部交換しましょう」

と言われたとします。

しかし、本当に全部交換する必要があるでしょうか。

補助金が使えることと、工事が必要であることは別問題です。まず、「なぜ、その工事が必要なのか」を確認しましょう。

補助金を使う前に確認したい「見積書」

補助金を利用するリフォームでは、見積書もしっかり確認しましょう。

例えば、

確認する項目	確認ポイント
工事内容	何を工事するのか
商品名	どの商品を使うのか
型番	補助対象製品か
工事費	補助対象になる工事か
補助金額	いくら見込んでいるか
実質負担額	補助金を引いた後はいくらか
申請費用	別途費用があるか
還元方法	値引きか現金か

特に注意したいのが、

「補助金を引いた後の金額だけを見ない」

ことです。

補助金が50万円もらえても、工事費が他社より100万円高ければ、必ずしも得とは限りません。

「補助金が使える業者」と「安い業者」は違う

補助金を利用するときは、業者の見積もりを比較することも重要です。

例えば、

金額	A社	B社
工事費	200万円	170万円
補助金	50万円	30万円
実質負担額	150万円	140万円

この場合、補助金額だけを見るとA社のほうが多く見えます。

しかし、実際の負担額はB社のほうが安くなります。

さらに重要なのは、同じ内容の工事なのか？ということです。

材料の性能や施工範囲が違えば、単純に金額だけでは比較できません。

外壁塗装には補助金が使える？

「外壁塗装にも補助金が使えますか？」

という質問はよくあります。

結論として、外壁塗装は、国の住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は対象外です。

ただし、自治体によっては、

• 断熱改修
• 遮熱・省エネ改修
• 住宅改修
• 地域産業振興

などを目的とした独自の補助制度が用意されている場合があります。

また、外壁そのものの改修に加えて断熱工事などを行う場合は、別の補助制度の対象になる可能性があります。

そのため、

「外壁塗装＝補助金なし」

と一律に判断するのではなく、お住まいの自治体の制度まで確認しましょう。

耐震リフォームにも補助制度がある

耐震改修は、国の制度だけでなく、自治体による補助制度が重要です。

特に1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅は、耐震改修について確認する価値があります。

リフォーム促進税制でも、旧耐震基準の住宅を現行の耐震基準に適合させる耐震改修が対象となっており、所得税の最大控除額は62.5万円、固定資産税は翌年度分の1/2減額とされています。

ただし、自治体の耐震補助金は地域によって内容が大きく違います。

耐震改修を検討している場合は、

「国の補助金」だけでなく「市区町村の補助制度」も確認することが重要です。

自治体のリフォーム補助金も確認

補助金は、国の他に自治体も行っています。市区町村によっては、

• 耐震改修
• バリアフリー
• 省エネ
• 空き家改修
• 子育て
• 高齢者向け住宅改修
• 地域材の利用
• 外壁・屋根改修
• 移住支援金

などの独自制度があります。

市町村の補助金は予算が限られるため、あっという間に受付が終了になるケースがあります。

自治体の制度は地域によって自分で申請が必要など、内容が大きく違うため、自治体の公式サイトで確認しましょう。

補助金は「リフォームの目的」から考える

補助金を探すときにおすすめなのが、「家の不満点・改善したいこと」から考える方法です。

例えば、

「家が寒い」
→ 内窓・窓交換
→ 床・壁・天井の断熱改修

「浴室が寒い」
→ 浴室の窓断熱
→ 断熱効果の高いシステムバスへ
→ 浴室暖房機の設置

「家の段差が気になる」
→ 手すり取付
→ 段差解消
→ 間取り変更

「地震が心配」
→ 耐震診断
→ 耐震改修・補強

というように考えます。

「補助金があるから工事する」のではなく、「必要な工事に使える制度を探す」

という順番にしましょう。

補助金について業者に確認したい5つの質問

リフォームで業者と契約する前に、次の質問をしてみましょう。

① この工事は補助金の対象ですか？

「対象になると思います」と曖昧な回答ではなく、具体的な制度の名称、内容を確認しましょう。

申請に必要な書類も必ず確認しておきましょう。

② どの商品・型番が対象ですか？

検討中のリフォームの中で、補助金対象のメーカー名、商品名や型番が対象になるか？教えてもらいましょう。

③ 補助金はいくらになる予定ですか？

「最大〇万円」ではなく、自分の工事でいくら補助金が出るか？確認します。

④ 申請は誰がしますか？

自分で申請が必要か？業者が申請する制度なのか？確認が必要です。

⑤ 補助金はいつ、どのように還元されますか？

工事代金への充当なのか、現金で受け取りなのかなどを確認しましょう。

補助金を利用するときは「業者選び」も重要

補助金制度は複雑です。

そのため、「補助金が使える業者なら、どこでも同じ」とは限りません。

補助金の申請だけでなく、

• 現地調査
• 工事内容の提案
• 見積もり
• 補助対象製品の選定
• 施工
• 工事写真
• 申請手続き
• 補助金の還元方法

まで適切に対応できる業者を選ぶことが大切です。

また、補助金を利用するために、不要な工事まで勧めてくる業者には注意しましょう。

補助金より先に「本当に必要な工事か」を考える

補助金を利用すると、自己負担額を減らせる可能性があります。

しかし、補助金がもらえることと、リフォームが必要なことは別です。

例えば、窓の補助金があるからといって、すべての窓を交換する必要があるとは限りません。

給湯器についても、

「補助金がもらえる最新機種に交換する」

のではなく、

「交換費用はいくら必要か？ランニングコストの目安」も考える必要があります。

リフォームは、補助金をもらうことが目的ではありません。今の住まいをより安全で快適にすることが目的です。

そのうえで、利用できる制度があれば上手に活用しましょう。

自分のリフォームに補助金が使えるか分からない場合

補助金制度は、

• 住宅の築年数
• 工事内容
• 使用する製品
• 製品の性能
• 工事時期
• 施工業者
• 自治体

などによって、利用できる制度が変わります。

そのため、

「ネットで補助金について調べたけれど、自分の家が対象なのか分からない」

ということも珍しくありません。

「希望するリフォームが補助金対象か？」知りたい場合は、優良工事店ネットワークまでお問合せください。補助金制度に詳しいスタッフが丁寧にご説明します。

→ 補助金について相談する

まとめ｜補助金ありきではなく、必要なリフォームに制度を活用しよう

2026年度も、リフォームに利用できるさまざまな補助金・減税制度があります。

特に、

• 窓の断熱改修
• 内窓の設置
• 断熱リフォーム
• 高効率給湯器
• 省エネ設備
• バリアフリー
• 耐震改修

などは、利用できる制度がないか確認する価値があります。

一方で、補助金には、

• 対象工事
• 対象製品
• 住宅の条件
• 申請時期
• 工事前の写真
• 施工業者の登録
• 予算上限

などの条件があります。

また、補助金と減税を併用できる場合がある一方、同じ工事について複数の国の補助制度を重複して利用できない場合もあります。

そのため、

「補助金があるからリフォームする」のではなく、「必要なリフォームを決め、その工事に利用できる制度を探す」ことが大切です。

リフォームを契約する前に、補助金だけでなく、工事内容や見積もり、業者の施工実績まで確認しましょう。

補助金でよくある質問FAQ

Q. 2026年のリフォーム補助金はいつまで申請できますか？

制度によって異なります。

また、申請期間内であっても予算上限に達すると終了する場合があります。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、各事業の予算執行状況が公開されています。

利用を検討している場合は、早めに確認しましょう。

Q. リフォームなら何でも補助金がもらえますか？

いいえ。補助対象となる工事や製品、住宅などに条件があります。

特に2026年度の住宅省エネ関連制度では、省エネ性能を高める工事が中心です。

Q. 外壁塗装に補助金はありますか？

国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、外壁塗装の補助金制度はありません。

ただし、自治体独自の補助金制度では、外壁塗装でも補助金がもらえる市町村もありますので、確認しましょう。

Q. 給湯器交換には補助金が使えますか？

「給湯省エネ2026事業」を活用すると、エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円の補助金がもらえます。

エコジョーズの場合は、「住宅省エネ2026キャンペーン」で申請しましょう。

Q. 内窓を付けると補助金がもらえますか？

対象製品・性能・サイズなどの条件を満たせば、「先進的窓リノベ2026事業」や「みらいエコ住宅2026事業」で補助金がもらえます。

ただし、申請額5万円以上などの条件があります。

Q. 補助金と減税は一緒に利用できますか？

国土交通省は、リフォーム促進税制について国や地方公共団体の補助金との併用が可能としています。

ただし、制度によって併用条件が異なるため、事前確認が必要です。

Q. 補助金の申請は自分でするのですか？

国の住宅省エネ2026キャンペーンは、登録施工業者が申請を行います。

施主が直接申請することはできない制度です。契約前に、リフォーム会社へ確認しましょう。

自治体の補助金制度は、自分で申請することが多いので、注意しましょう。

Q. 補助金対応の業者と契約すれば安心ですか？

補助金の利用だけで業者を判断するのはおすすめしません。

工事内容、施工実績、見積もり、保証、アフターメンテナンスなどを総合的に確認しましょう。

Q. 補助金を利用するとリフォーム費用は必ず安くなりますか？

必ずしもそうではありません。

補助金額だけでなく、工事費を含めた最終的な自己負担額で比較することが大切です。

Q. 補助金があるから、予定していなかったリフォームもしたほうがいいですか？

おすすめしません。

補助金は「必要なリフォームの費用負担を軽くするため」に利用するものです。

まず工事の必要性を確認し、そのうえで利用できる制度を探しましょう。