完全自社施工とは?契約前に確認したいポイント

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執筆:二級建築士 安藤勉
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リフォーム会社を探していると、「当社は完全自社施工なので安心です」という言葉を見かけることがあります。

たしかに、自社施工には、

  • 話が伝わりやすい
  • 余計な費用がかかりにくい

といったメリットがあります。

しかし、「完全自社施工」という言葉だけで判断してしまうと、本当に確認したいポイントを見落としてしまうこともあります。
結論から言うと、「完全自社施工」という言葉より、誰が現場管理を行い、誰が責任を持つのかを確認する方が大切です。

今回は、「完全自社施工」と聞いた時に、あわせて確認したいポイントを整理します。
会社選びでは、自社施工だけでなく、ほかにも確認したいポイントがあります。

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完全自社施工だけでは工事体制は分からない

「完全自社施工」と聞くと、すべて自社の職人だけで工事しているように感じるかもしれません。
しかし実際のリフォーム工事では、工事内容によって、さまざまな専門職が関わります。

例えばキッチン交換工事の場合でも、

  • 解体して下地を整える大工
  • 水道をつなぐ設備職人
  • 電気配線を行う電気職人
  • キッチンを組み立てるメーカー職人
  • 壁紙を貼り替える内装職人

など、多くの職人が関わります。

そのため、すべての職人を社員として雇用している会社は、実際には多くありません。
また、法律上の資格が必要な工事もあるため、専門業者が担当することもあります。

つまり、「完全自社施工」と書かれていても、実際には協力会社と連携しながら工事を進めていることも少なくありません。
そのため、「完全自社施工」という言葉だけでは、実際の工事体制までは分からないのです。自社施工で費用については、こちらの記事で詳しくまとめています。

→【自社施工】とは?リフォーム費用を抑えやすい理由(2分)

【自社施工】「自社の職人」という言葉にも幅があります

実はリフォーム業界では、長年一緒に仕事をしている協力会社(外注)の職人さんを、「うちの職人」「自社の職人」と呼ぶことがあります。

そのため、ホームページに「自社施工」と書かれていても、実際には社員として雇用している職人ばかりとは限りません。
長年付き合いのある協力会社の職人さんが、工事を担当していることもあります。もちろん、協力会社だから悪いというわけではありません。

長年付き合いのある職人さんであれば、施工品質やルールが共有されていることもあります

大切なのは、職人が社員かどうかだけで判断しないことです。

【現場管理】本当に確認したいポイント

工事品質を左右するのは、職人が社員かどうかだけではありません。重要なのは、誰が現場全体を管理しているかです。
リフォーム工事では、大工、水道、電気、内装など、複数の職人が関わります。そのため、

  • 工程を調整する
  • 各職人へ指示を伝える
  • 工事内容が正しく伝わっているか確認する
  • 仕上がりをチェックする
  • 問題が起きた時に対応する

といった現場管理が欠かせません。
現場管理がしっかりしていれば、協力会社の職人さんが施工していても、品質を維持しやすくなります。
一方で、現場管理まで他社へ任せている場合は注意が必要です。

  • 誰がお客様の窓口なのか分かりにくい
  • 問題が起きた時の責任が曖昧になる
  • 現場への指示が伝わりにくい

といったことが起こる場合があります。契約前には、

  • 現場管理は誰が担当するのか
  • 工事中の窓口は誰なのか
  • 問題が起きた時は誰が責任を持つのか

を確認しておくと安心です。

「完全自社施工」という言葉よりも、この点を確認する方が実際の工事体制は見えやすくなります。

【まとめ】「完全自社施工」だけで判断しない

「完全自社施工」という言葉には安心感があります。
しかし、リフォーム工事では、協力会社の職人さんが関わることも珍しくありません。

また、業界では長年付き合いのある協力会社の職人さんを「自社の職人」と呼ぶこともあります。
そのため、「完全自社施工」という言葉だけでは、会社の工事体制までは分からないことがあります。

本当に確認したいのは、

  • 誰が現場管理をするのか
  • 誰が責任を持つのか

という点です。

会社選びでは、「完全自社施工」という言葉だけに惑わされず、実際の工事体制まで確認しておくと安心です。
注意点が分かっていても、会社選びで迷うことはあります。

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