消費税の値上げが来年の４月に予定されていますが、リフォームをお考えの方の中には

「まだ、一年近くもあるからゆっくり構えて検討しよう」

という方が多いのではないでしょうか？

前回の消費増税の際にも、ゆっくりとご検討されている方が沢山いらっしゃいました。
増税期限が徐々に迫りくる中、こういった方々から工事依頼が殺到してしまい、職人さん不足になってしまいました。さらに、住宅設備機器の製造が間に合わなくなり納期が大幅に遅れてしまうということも発生してしまいました。
このような駆け込み需要の影響で、リフォームの契約をしていても増税前に工事が完了しない人が続出してしまいました…今回の消費増税でも前回と同じような状況になると予想されます。

「じゃあ、どうしたら良いのだろう？」

とお悩みになるのは当然だと思います。そこで、確実に消費増税を避ける具体的な方法である「経過措置」についてご説明いたします。

消費増税についての経過措置とは？

今年（２０１６年）の９月３０日までにリフォームの契約を締結しておけば、来年４月の増税以降に工事が完工しても消費税は据え置きのまま８％が適用されることです。

９月３０日までは、あまり時間が残されていませんので、まずは見積依頼をされることをお勧めしております。ただし、慌てすぎて悪質な業者を選んでしまったり、打合せがいい加減にならないように注意が必要です。
また、リフォームの問い合わせから契約までに必要な日数についてご存じでしょうか。
５０万円～３００万円のリフォームは、１ヶ月～３ヵ月
５００万円を超える様な大規模リフォームは３か月か～６か月の検討期間が必要です。
これに工事期間がプラスしていただくことが必要です。
あくまで駆け込み需要が発生していない時の一般的な日数ですがご参考いただければと思います。

優良工事店ネットワークでは、すでに増税前はお問い合わせ、ご紹介依頼が増加しております。今後はさらにお問合せが集中することが予想されます。通常よりも工事店さんとお打合せ時間がかかってしまいますので、消費増税の経過措置の適用を受けるためには早目のお問い合わせをお願いいたします。リフォームをお考えの方はそろそろご検討を開始されてはいかがでしょうか。