パート社員採用

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女性スタッフが、主体性と責任感とやりがいを持って働いています

当社スタッフの半数以上は、女性です。パート社員と正社員、２人の取締役が在籍していて、それぞれの役割において、主体性と責任感、やりがいを持って、楽しく働いています。当社のお客様は女性が多いので、

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「休みたい日・体調がすぐれない時」に自由に休めます

会社がスタッフ（パート社員・正社員・役員）に対し、できることは限られています。その一つは、「スタッフとその家族の私生活」を充実させることです。

そのため、当社では、ご家族やお子様の行事やイベント、ご友人との旅行などの予定を、何よりも優先してもらっています。毎月20日までに、翌月の「休みの希望日」を提出してもらい、それに従ってシフトを組んでいるため、スタッフ全員が「休みたい日」に自由に休めています。また、ご自身の体調がすぐれない時に、急遽、休まざるを得なくなっても、会社や同僚に対する「変な気遣い」は、一切必要ありません。

また、年に2回ほど、会社の「新年会」などのイベントもありますが、スタッフには何よりもプライベートを優先してもらっているため、参加者は毎回、全スタッフの半分程度です。完全に自由参加なので「変な気遣い」は一切必要ありません。

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経験豊富な社会保険労務士が、社員として在籍しています

会社がスタッフ（パート社員・正社員・役員）に対し、できる二つ目のことは、「会社の中」でスタッフが毎日、楽しくストレスなく働ける温かい職場の環境や雰囲気を作ることです。その点を重視し、当社はスタッフ20名程度の小さな会社ですが、社内には経験豊富な社会保険労務士が、社員として在籍しています。頻繁に改正される「労働に関する法律」に完全に準拠しているばかりでなく、有給休暇を100％取得するルールもあります。当社は、大企業にもありがちな「グレー企業」ではなく、一点の曇りもない「ホワイト企業」だと、私は胸を張って断言できます。

そもそも、雇用契約とは、会社とお客様との契約と同じように「対等」の立場で、お互いが順守すべきものなので、「サービス残業」のような類のものは、会社の立場の強さを濫用した「契約違反」に他なりません。当社では雇用契約を遵守しているので、基本的に残業はありませんが、やむを得ぬ事情により残業が発生しそうな場合には、本人に残業が可能かどうかを尋ね、残業を引き受けてくれる場合には、法令に従い1分単位で残業時間を算出しています。（最長でも20分以内）

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「電話営業」「電話勧誘」は、一切行いません

当社での主な業務は、「電話受付・PC入力」で、「電話による営業や勧誘」は一切ありません。美味しいラーメン屋さんが繁盛するのと同じ理屈で、本当に価値のあるサービスを世の中に提供し続けていれば、「営業や勧誘」は必要ありません。当社では「売り込み」をしなくても、日本全国から、たくさんのお客様が、当社のサービスをお求めになってくださるので、創業時から現在に至るまで、ただの一度も、お客様に電話や訪問などで「売り込み」をしたことがありません。

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社内に「競争」がありません

当社には、「個人やチームの営業成績」のような類のものが一切ないため、「歩合給」も「社員同士の競争」もありません。個人の営業成績によって給与が大きく変動し、昇進が決まるような会社では、社内に「競争」が生まれてしまい、社員が自分の成績を優先的に考えるようになってしまいます。互いが互いを思いやる「助け合い」の気持ちが薄れてしまい、社員もストレスを感じてしまい、離職率も高くなります。このように、「社内の競争」は、会社全体の効率や雰囲気を悪くしてしまい、逆効果になってしまうと、私は考えています。

その点、当社では、会社で一つの目標を定めると、その達成に向けて、スタッフ一人一人が自らの得意分野で力を発揮し、その力を結集させます。互いが互いを思いやり、「仲間が忙しい時、困っている時、弱っている時には、みんなで助け合う」という文化が根付いているので、スタッフ全員が本当に仲が良く、まるで「長年の親友」「家族」のようだと、取引先からもよく驚かれますが、それは「助け合いの文化」が根付いているからだと思います。

その一方で、会社というものは、常に、競合他社との熾烈な「競争」に晒されています。だからこそ、当社のような小さな会社は、「共創」の考え方で、スタッフ全員が力を合わせ、最も効率的に「最大の力」を発揮し続ける必要があるのです。

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みんな〇（みんなまる）

これは、当社の経営理念です。事業というものは、それに関わる人全員が利益を得て、誰一人として不利益を被らない仕組みでなければ、短期的に上手くいったとしても、長期的にはどこかで破綻を来たし発展を続けることができないものです。お客様、取引業者さん、当社スタッフ、そして当社。この全者が利益を得続けることによって、初めて長期的な事業運営と発展が可能になります。

おかげ様で当社は、会社設立時から現在に至るまでの20年間、毎年地道な発展を続け、スタッフ20名足らずで年間の取扱金額も30億円を越えるまでに発展することが出来ました。この着実な発展は、これまでスタッフ全員が力と心を結集させて日々の仕事に邁進してきた結果であると同時に、当社がお客様や取引業者さん、当社スタッフを始めとした、事業に関わりのある全ての人たちのお役に立ち、それぞれに貢献し続けることができた証であると私は考えています。当社の最終的な目標は、スタッフが自分の子どもを始め、大切な人を入社させたいと心から思える会社にして、実際に「親子雇用」を実現させることです。今は、そのための制度作りに取り組んでいます。

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「活私豊公」の精神

日本には、未だに「滅私奉公」の要素が残っている会社も少なくなく、「愛社精神」などの強要が、過労、サービス残業、休日出勤、有給休暇の未消化などを始めとした労働問題の一つの原因になっています。これに対し、当社の掲げる「活私豊公」とは「自分（自社）を活かし、社会を豊かにする」という意味です。事業により、多くのお客様と、スタッフ、取引先にも喜ばれ、得られた利潤の中から、税金を納めたり寄付を行うことにより、社会に寄与すること。これが会社の存在意義だと、私は考えています。スタッフ一人一人が、それぞれの強みを活かし会社に貢献し、会社は事業そのものや納税、寄付で社会を豊かにし、公の為に寄与する。その結果、スタッフも社会人としての職責を果たし、公に貢献することができます。

このような経営方針があるため、会社の売り上げ、スタッフの受け取る報酬、取引先への発注額、納税額といったものは、社会への貢献度を図る「物差し」だと考えています。税務署からは、「たった一つの誤りもない、法令にのっとった会計・税務処理を行っている」という証明である「申告是認通知書」も頂いており、これからも、「みんな〇（まる）」「活私豊公」の理念を、スタッフ一同、胸に刻み、歩み続けていく所存です。

小さな家族のような、今時、珍しい会社と思われたかもしれませんが、ここまで読まれて「この会社の仲間になりたい」と思えたなら、あなたは、当社の考え方をご理解いただける方だと思います。それだけでも、あなたには「当社のスタッフになれる素地」があると思います。当社のスタッフと、一度、ゆっくり話してみませんか？気になることがあったら、何でも気軽に聞いて下さい。すべて、ありのままをお話しさせて頂きます。