住宅リフォーム業界には、他の業界では考えられないような「３つの非常識」が存在します。
この３つの非常識を知ることで、おのずと依頼すべきリフォーム会社の条件が見えてきます。
非常識１ 何の資格もない人でも営めるリフォーム業
驚くべきことに、リフォーム業は新築の場合と違って公的な業者登録制度がありません。（※）
そのため、どんな人でも自由に名刺とチラシを作って開業できます。
建築の資格どころか、知識や経験が全くない人でも始められるのがリフォーム業です。
そのため、新築では起こり得ないような欠陥工事がリフォーム工事では発生してしまうことも。
（※500万円以上の工事では、都道府県知事または国土交通大臣の「建設業許可」が必要）
非常識２ 依頼先によって大きく変動するリフォームの値段
住宅リフォームでは、全く同じ工事内容でも、業者によって見積金額が倍以上違ってくることも少なくありません。
この金額差は多くの場合、建築業界の構造によって生まれています。地域に根差した自社施工店に依頼すればリフォーム費用は比較的安く済みますが、自社で受注した工事を下請けの業者に丸投げするようなリフォーム営業会社に依頼した場合、リフォーム費用は割高になることが多い。
リフォーム営業会社の利益率が大体30～40％と仮定すると、自社施工店で350万円のリフォームはリフォーム営業会社で500～600万円前後になり、700万円のリフォームは1000～1200万円前後にもなり得ます。
非常識３ 新築では当たり前の第三者保証が、リフォームでは・・・。
新築の場合、引き渡しから１０年の間に欠陥が見つかった時には、家を建てた業者が無料で修理することが法律で決められています。（住宅品質確保促進法）
また、その１０年の間に業者が倒産してしまった場合でも、第三者の保険や保証によって修理費用をまかなうことができます。
これに習い、リフォームでも数年前から国の施策として「リフォームかし保険制度」がスタートしました。この保険は、いい加減な工事から消費者を守るための制度で、工事内容に「かし（欠陥）」がないか検査をしてその品質を保証するものです。
そのため、「かし（欠陥）」がみつかった場合には、その修理費用を保険でまかなうことができます。
しかし、「リフォームかし保険制度」では新築と違い消費者が保険料を実質的に負担することになり、保険に加入するか否かは消費者の判断に委ねられています。
また、新築の保険期間が10年であるのに対して、通常のリフォーム工事で適用される保険期間はわずか１年と短く、保険料も約３万５千～７万円と割高です。そのせいか「リフォームかし保険」を利用する消費者は少ないのが現状です。
※構造上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分の保証期間は５年間。また、増築特約を付けた場合、10年間です。
「リフォームかし保険制度」を利用せずにリフォーム業者が倒産してしまった場合には、その業者が発行した保証書はただの紙切れになってしまいます。場合によっては、新築と同じくらいの費用が掛かる大型リフォームで、新築時と同等の第三者保証がないのは、何とも心もとない限りです。
まとめ
このように住宅リフォーム業界には、他の業界では考えられないような非常識が存在しています。信頼できるリフォーム会社を選ぶためには
以上の３つを兼ね備えた会社がリフォームを依頼すべき工事店です。
リフォームで失敗しないためには、この３つの条件を満たしたリフォーム会社を探しましょう。
