「リフォームを検討しているけど、受けられる補助金制度や減税制度はある？」
「補助金制度が気になるけど、どうやって申請したらいいの？」
大切なご自宅をリフォームされる場合には、嬉しい補助金や減税制度が豊富に用意されています。しかし、ご自身が検討しているリフォームが対象となるか、どのように申請するべきかなど、疑問を抱えている方は多いでしょう。
そこで、本記事では2025年最新版の自宅リフォームで活用できる補助金や減税制度についてわかりやすく解説します。知っておきたい融資制度に関してもご説明しますので、ぜひご一読ください。
この記事の目次
リフォームの補助金制度とは
ご自宅のリフォームにあたっては、国や都道府県、市町村などが豊富な補助金制度を用意しています。
主に省エネリフォーム、耐震改修、バリアフリー工事などが挙げられ、要件をクリアしていればリフォーム時に発生する費用の一部が、補助金として支援されるしくみです。以下の補助金制度が広く知られており、ぜひご確認ください。
2025年度｜補助金制度一覧
以下の表は、各補助金制度の概要をまとめたものです。補助金の名称や内容は、年度や予算の状況により変更される可能性がありますのでご注意ください。
| 補助金制度名 | 参考サイト | 補助対象となる工事の概要 | 補助額（上限） |
|---|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | https://kosodate-green.mlit.go.jp/ | 既存住宅に行うリフォームで、必須工事と任意工事あり | 最大60万円と最大40万円の2種類あり |
| 先進的窓リノベ事業 | https://window-renovation2025.env.go.jp/ | 断熱性能の高い窓に交換した場合に補助 | 最大200万円 |
| 各自治体におけるリフォーム補助金事業 | 自治体によって異なる | 耐震改修やバリアフリー、省エネなど、自治体が設定する要件に基づくリフォーム | 自治体によって異なる |
| 介護・バリアフリーリフォーム補助金制度 | 問い合わせは各自治体が窓口となる | 手すりの設置、段差解消、滑り防止のための床材変更、引き戸への交換など | 介護保険制度：上限20万円の範囲内で費用の9割（18万円） |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | https://r07.choki-reform.mlit.go.jp/ | リフォームによる長寿化、省エネ化、子育て世帯向けなどが対象 | 評価基準型、認定長期優良住宅型あり、最大210万円 |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 | 本年度の公募期間は現在未定 | 高性能断熱材、蓄熱や調質建材などを用いたリフォーム | 建物区分や工事内容により異なる戸建住宅：最大400万円） |
| 給湯省エネ事業 | https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/ | 高効率給湯器の設置 補助上限は2台まで | 設置器具によって異なる、最大16万円 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html | 高性能建材を使用したリフォームへの補助 | 戸建住宅：最大120万円集合住宅：最大20万円 |
各自治体における補助金制度とは
補助金については各自治体も手厚い制度を用意しています。
ご自身の住まいの地域に関する補助金は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索が可能です。詳しくは以下リンクからご確認ください。
参考：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
リフォーム補助金利用における注意点
リフォームへの補助金制度は、経済的な負担を軽減する大きなメリットがありますが、利用する際にはいくつかの注意点があります。手続きをスムーズに進めるためにも、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。
リフォーム補助金の申請時期や要件を事前に確認
多くの補助金制度には、申請期間や対象となる工事内容、建物の要件などが細かく定められています。主に以下の点を注意しましょう。
・申請期間
補助金には公募期間が設けられており、予算がなくなり次第、期間内であっても受付が終了してしまうことがあります。リフォームの契約や工事着工前に申請が必要な場合も多いため、必ず事前にスケジュールを確認しましょう。
・要件
補助金の対象となるには、工事の仕様や使用する建材が一定の基準を満たしている必要があります。また、一部の補助金申請にあたっては要件を満たす業者へ依頼する必要があります。
・申請手続き
申請にはリフォーム業者との契約書や図面、見積書、性能証明書など、多くの書類が必要です。手続きが複雑な場合もあるため、専門知識を持つリフォーム会社に相談し、サポートしてもらうことがおすすめです。
移住などでさらに補助金が増えるケースもある
近年地方移住に力を入れている自治体も増加しており、移住に関係するリフォームや住宅購入（中古住宅含む）、空き家利用などでも補助金が受けられる可能性があります。
気になるエリアの自治体ホームページで、まずはご自身の状況に合わせて利用できる補助金制度がないか幅広く情報収集を行いましょう。
リフォーム減税制度
リフォームを行う際、補助金制度と並んで知っておきたいのが減税制度です。これは、リフォームにかかった費用に応じて、所得税や固定資産税などの税金が控除されるしくみです。
また、家族からのリフォーム資金の提供を受けた場合は贈与制度の適用によって非課税措置が受けられる可能性もあります。
登録免許税の特例措置なども用意されていますが、こうした減税制度の適用を受けるためには確定申告や贈与契約書などが必要となるため、受けたい減税制度の必要書類がリフォーム時には漏れがないように確認しましょう。
リフォームの補助金と減税は併用できる？
リフォームの補助金と減税制度は基本的に併用が可能です。
- 補助金は、国や地方自治体がリフォームを行う個人に対して、その費用の一部を支給する制度です。リフォーム費用そのものを直接的に支援するものです。
- 減税は、本来納めるべき税金を減らすことができる制度です。リフォームによって得られた特定の利益（性能向上など）に対して、税負担を軽減するものです。
このように、この2つの制度は全く異なる目的と仕組みを持っています。そのため、多くのケースで併用が認められていますが、いくつかの注意点もあります。
リフォーム計画を立てる際には、補助金だけでなく減税制度についても確認し、専門家（リフォーム会社や税理士など）に相談しながら、最もお得な方法を検討しましょう。
リフォーム業者選びのポイント
これからリフォームを検討する場合、どのようにリフォーム業者選びを進めるとよいでしょうか。この章でわかりやすく、業者選びのポイントを解説します。
補助金を利用できる経験豊富なリフォーム会社へ依頼する
リフォーム補助金を活用したい場合、補助金制度に精通しているリフォーム会社に依頼することが重要です。補助金制度は複雑で、要件や申請手続きが多岐にわたります。
経験豊富な会社であれば、最新の補助金情報を把握しており、どの制度が利用できるか、どのような手続きが必要かを的確にアドバイスしてくれます。
担当者の対応を見極める
リフォームは、担当者との信頼関係も重要です。補助金に関する知識はもちろん、親身に相談へ乗ってくれるかどうかをも慎重に見極めましょう。
・質問への回答
補助金について質問した際に、わかりやすく丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。
・提案内容
ご自身の要望と、利用可能な補助金制度を組み合わせた最適なリフォームプランを提案してくれるかどうかも、良い担当者を見極めるポイントです。
工事後のアフターフォローや保証を確認する
リフォームは、工事が完了すれば「終わり」ではありません。工事後に不具合などのトラブルが発覚する可能性があります。万が一に備え、アフターフォローや保証制度が充実している会社を選ぶことも大切です。
保証期間や保証範囲について、書面で明確に提示してもらいましょう。また、定期的な点検は住まいを守るためにも欠かせません。リフォーム時には身近な工務店やリフォーム業者へ依頼することもおすすめです。
まとめ
リフォーム補助金や減税制度は、上手に活用すれば家計負担を減らしながら費用を住まいの性能を向上させることができます。しかし、制度の複雑さや手続きの手間を考えると、ご自身だけで進めるのは困難なケースも少なくありません。
リフォームで成功するためには、優良な工務店やリフォーム会社に依頼することを検討しましょう。
優良工事店ネットワークでは、リフォーム業者選びの参考書「リフォームの青本」 「外壁塗装の赤本」を発行しています。一部に漫画を取り入れていてリフォーム初心者の方でも「すごく分かりやすい！」とご好評いただいています。
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