リフォームに関連する補助金や減税制度は沢山あります。「どんなリフォームが補助金対象になるか？」「補助金が使えると聞いたけど、手続方法がわからない」と悩まれる方も多いのではないでしょうか？ここでは、自宅のリフォームで活用できる補助金や減税制度について解説します。
住宅リフォームの支援制度には、国や地方公共団体がリフォーム費用の一部を支援する補助制度、リフォーム後に確定申告すると所得税や固定資産税を控除する減税制度の他、中古住宅購入時にリフォームするとローン金利を引き下げてくれる融資制度もあります。
この記事の目次
リフォーム補助制度
国や都道府県、市町村などが省エネリフォーム、耐震改修、バリアフリー工事など一定の条件でリフォームすると費用の一部を支援する補助制度を設けています。
国は、省エネで地震に強い住宅を増やすため、2023年から国土交通省と経済産業省、環境省がタッグを組んで住宅省エネキャンペーンを開始。都道府県では、子育て、若年世代を対象に、リノベーション工事の費用の一部を補助する制度を設けています。市町村など地方自治体は、耐震改修の他、空き家を購入してリフォームすると補助金が交付されるものもあります。
リフォーム補助金利用のタイミングに注意
リフォーム補助金制度は、一般的に年度初め4月から受付が始まります。補助金受付の前にリフォーム工事を始めたり、期限までに工事が終わらない場合は、補助金を受け取ることができません。
また、リフォーム補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。人気の補助金はあっという間に予算に達してしまうケースもありますので注意が必要です。
リフォーム補助金の申請書類や条件を確認
リフォーム補助金制度は、手続きに必要な申請書類や準備する証明書が制度ごとに異なります。また、省エネ住宅リフォーム補助金制度の場合は、補助金対象の製品が決まっています。リフォームを依頼する施工業者についても事前登録が条件になっています。補助金のパンフレットや、各自治体の補助金ホームページで条件や必要書類を事前に確認しましょう。
リフォーム補助金の対象工事について
リフォーム補助金の対象となる工事は、省エネリフォーム、耐震改修、バリアフリー工事など様々あります。ここではリフォーム補助金の対象になる工事を紹介します。
耐震診断・耐震改修工事
地方自治体は市区町村ごとに、耐震診断や耐震改修に必要な費用の一部を助成する制度を設けています。一般的に補助の対象となるのは木造住宅です。特に1981年5月31日以前に建った木造住宅の場合は、旧耐震と呼ばれる基準の建物です。都道府県の耐震診断アドバイザー派遣制度をまだ利用されていない方は依頼をオススメします。
省エネリフォーム工事
内窓を付けたり、壁や天井、床に断熱材を敷き込んだり、省エネ給湯器や節水型トイレへリフォームすると補助金がもらえます。ただし、未登録の商品を使ったり、部屋の一部だけ断熱工事をした場合は、対象外になりますので注意が必要です。
バリアフリーリフォーム工事
バリアフリーリフォームは、住む方が快適に過ごせる環境をつくる工事です。階段に手すりを付けたり、部屋と廊下の段差を解消したり、滑りにくい床へリフォームなどが補助金の対象になります。バリアフリーリフォームは、介護保険制度を使う場合と、市区町村の助成金を使う場合がありますので、それぞれ必要な手続きを事前に確認しておきましょう。
地方移住で補助金がもらえる
田舎暮らしや、地方移住、Uターンの他、空き家バンクに登録されている物件を購入してリフォームした場合、工事費の一部を補助してくれる制度があります。コロナの影響で会社に出社しなくてもテレワークで働く方も増えています。引っ越し先の自治体が移住支援を行っているか？ウェブサイト等で確認しましょう。
リフォーム減税制度
リフォーム減税制度を利用すると、所得税、固定資産税、贈与税など、本来納めるべき税金を減らしてくれます。リフォーム減税の対象となる工事は、省エネリフォーム、耐震改修、バリアフリー工事などです。リフォーム補助金の対象となる工事の多くが減税制度を利用できます。リフォームを計画する段階で情報収集しておきましょう。
所得税、固定資産税、贈与税など控除するには、確定申告が必要です。税務署に申告するには請負契約書や領収書の他、「増改築等工事証明書」が必要になります。
増改築等工事証明書は、建築士事務所や指定検査機関が発行しますので、見積書や間取図面、工事写真なども必要になってきます。必要書類に漏れが無いかも確認しましょう。
リフォームの補助金と減税は併用できる？
補助金は、国や地方自治体がリフォームを行う個人に対してその費用の一部を支給する制度です。減税は、本来納めるべき税金を減らすことができる制度です。この2つの制度は全く異なる制度なので、リフォームの補助金と減税制度は併用可能です。
リフォーム業者選びのポイント
リフォームの依頼先は、家を建てたハウスメーカーや工務店、地元のリフォーム会社など様々です。せっかく補助金を使ってリフォームしても仕上がりや、使い勝手が悪くなってしまっては無駄になってしまいます。リフォームで失敗しないためには業者選びが重要になります。
補助金を使ったリフォームの経験豊富な会社へ依頼する
補助金対象のリフォーム工事は、省エネリフォーム、耐震改修、バリアフリーなど様々です。これらのリフォームは、建築の知識、施工技術はもとより、豊富な施工経験が必要なリフォームばかりです。実績が豊富な信頼できる工務店やリフォーム会社へ依頼しましょう。
担当者の対応が丁寧でわかりやすいか？
信頼できる担当者は誠実で説明もわかりやすいのが特徴です。数ある商品の中からお客様の立場で使い勝手を考えながら提案してくれます。見積書、契約内容、工事の流れや、補助金申請、保証についてもわかりやすく説明してくれます。
工事後のアフターフォローや保証が充実しているか
リフォーム後、しばらく快適に使えていても、年数が経過すると不具合が出てくることがあります。メンテナンスの方法がわからなくなったときに、相談できるリフォーム会社がオススメです。地元の工務店やリフォーム会社であれば小回りがきいて安心です。
まとめ
リフォームの補助金や減税制度について紹介しました。リフォームで失敗しないためには、優良な工務店やリフォーム会社に依頼することが最も重要です。
優良工事店ネットワークでは、リフォーム業者選びの参考書「リフォームの青本」を発行しています。ご希望の方には無料でお送りしています。ぜひ、お取り寄せください。
