【この記事は約3分で読めます】
執筆：二級建築士 安藤勉
→詳しいプロフィールはこちら
地震や台風、豪雨などで自宅が被害を受けると、
「何から手続きをすればいい？」
「修理を急いだほうがいい？」
「保険金はどうやって請求する？」
と迷ってしまいます。
災害直後は、まず身の安全を確保することが最優先です。
そのうえで、自宅に被害がある場合は、被害状況を写真などで記録しておくことが大切です。
そして、自治体に「罹災証明書」を申請します。
罹災証明書は、住宅の被害の程度を証明する書類です。
被災者生活再建支援金などの公的支援や、税金の減免など、さまざまな手続きで使われます。
この記事では、災害に遭った後の基本的な手続きを順番に解説します。
災害直後にまずやること
自宅が被災したら、いきなり片付けや修理を始めるのではなく、まず次のことを確認しましょう。
1．身の安全を確保する
建物が損傷している場合は、無理に中へ入らないようにします。
余震や倒壊、落下物などの危険があります。
避難が必要な場合は、自治体などの指示に従いましょう。
2．被害状況を写真で残す
安全が確認できたら、被害状況をできるだけ写真に残します。
例えば、
・建物の外観
・屋根の被害
・外壁のひび割れ
・基礎の損傷
・室内の被害
・雨漏り
・壊れた設備
などです。
できれば建物の全体が分かる写真と、被害箇所のアップ写真を撮っておきましょう。
内閣府も、被害認定調査の前にスマートフォンなどで住宅を4方向から撮影することを案内しています。
修理や片付けを始める前に、できるだけ記録しておくことがポイントです。
罹災証明書とは？
罹災証明書とは、災害によって被害を受けた住宅について、自治体が被害の程度を証明する書類です。
「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」など、被害の程度が認定されます。
この判定は、自治体による被害認定調査などをもとに行われます。
罹災証明書は、被災者生活再建支援金や住宅の応急修理、税金の減免など、さまざまな支援制度を利用するときの基礎資料になります。
罹災証明書を取得する流れ
基本的な流れは次のとおりです。
①自治体へ申請
↓
②自治体による被害認定調査
↓
③被害の程度を認定
↓
④罹災証明書が交付される
罹災証明書の申請窓口は、基本的に被災した市区町村です。
ただし、申請方法や受付場所、必要書類などは自治体によって異なります。
災害発生後は自治体のホームページや窓口で確認しましょう。
罹災証明書が届くまで修理してはいけない？
「罹災証明書が交付されるまで、何もしてはいけない」
というわけではありません。
危険な部分の応急処置や、生活に必要な最低限の対応が必要になることもあります。
ただし、被害状況が分からなくなるほど修理や撤去を進めてしまうと、被害確認が難しくなる可能性があります。
そのため、修理や撤去をする前に、被害状況を十分に写真で記録しておくことが重要です。
次に確認したい公的支援
罹災証明書を取得したら、自分が利用できる支援制度を確認しましょう。
災害の種類や規模、住宅の被害程度などによって、利用できる制度は異なります。
代表的なものには、
・被災者生活再建支援金
・住宅の応急修理
・税金や保険料などの減免
・義援金
・各種融資
などがあります。
内閣府では、被災者生活再建支援制度などの公的支援制度を案内しています。
被災者生活再建支援金とは？
被災者生活再建支援金は、一定の自然災害によって住宅に大きな被害を受けた世帯の生活再建を支援する制度です。
現在の制度では、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じた「加算支援金」があり、最大300万円が支給されます。
ただし、対象となる災害や住宅の被害程度などに条件があります。
「自宅が被災したから必ずもらえる」という制度ではないため、自治体に確認しましょう。
保険会社にも早めに連絡する
公的支援とは別に、加入している保険も確認しましょう。
地震による住宅被害なら地震保険、台風や風雨などによる被害なら火災保険の補償対象となる可能性があります。
ただし、補償内容は契約によって異なります。
被害に気づいたら、保険会社や代理店へ連絡し、必要な手続きを確認しましょう。
罹災証明書は保険請求に必須？
ここは注意したいポイントです。
罹災証明書が保険金請求に必ず必要というわけではありません。
日本損害保険協会は、損害保険の保険金などの請求について、自治体が発行する罹災証明書の提出は原則不要と案内しています。
つまり、罹災証明書の申請と保険金請求は、別の手続きと考えておきましょう。
保険金請求のためにも被害写真を残す
保険会社への連絡でも、被害状況の確認が必要になります。
そのため、
・被害箇所の写真
・被害が発生した日時
・被害の状況
・修理前の状態
などを記録しておくとよいでしょう。
保険会社から必要な書類や調査方法について案内を受け、その指示に従って手続きを進めます。
「保険金で無料修理できます」に注意
災害後は、
「保険金を使えば自己負担なしで修理できます」
「保険の申請もすべて代行します」
などと勧誘する業者が訪れることがあります。
しかし、保険金がいくら支払われるかは、契約内容や損害の状況によって決まります。
日本損害保険協会も、保険金請求を代行するといった住宅修理業者とのトラブルに注意を呼びかけています。
「保険金が出るから」と急いで契約するのではなく、まず保険会社に相談しましょう。
災害後の手続きはこの順番で
災害後は、次の順番で進めると整理しやすくなります。
①身の安全を確保する
↓
②自宅の被害を写真で記録する
↓
③自治体に罹災証明書を申請する
↓
④利用できる公的支援を確認する
↓
⑤保険会社へ被害を連絡する
↓
⑥必要な修理について専門業者へ相談する
↓
⑦支援制度や保険の手続きを進める
災害直後は慌ててしまいますが、順番に進めていけば大丈夫です。
リフォームや修理を急ぐ前に確認する
被害を受けた住宅を早く元に戻したいと思うのは当然です。
ただし、複数の業者から突然、
「すぐに修理しないと危険」
「今契約すれば安くする」
などと言われた場合は、焦って契約しないようにしましょう。
被害状況を確認し、修理が本当に必要なのか、どこまで工事する必要があるのかを説明してもらうことが大切です。
複数の見積もりを比較することも、工事内容や金額を確認するうえで役立ちます。
ここまでの内容は、会社選びで確認したいことの一部です。
建設業許可・自社施工・見積り・保証の
【４つの基準】をあわせて見ると、会社を判断しやすくなります。
会社選びで大切なことを順番に知りたい方は、こちらをご覧ください。
まとめ
災害で自宅が被害を受けたら、まず身の安全を確保しましょう。
そのうえで、修理や片付けを始める前に被害状況を写真で残すことが重要です。
その後、自治体に罹災証明書を申請します。
罹災証明書は、被災者生活再建支援金や税金の減免など、さまざまな公的支援を受ける際に活用されます。
一方、保険金の請求は別の手続きです。
罹災証明書が保険金請求に必ず必要とは限らないため、保険会社へ早めに確認しましょう。
災害後は不安から、すぐに修理を依頼したくなるかもしれません。
しかし、まずは被害を記録し、公的支援と保険の内容を確認することが大切です。
落ち着いて必要な手続きを進め、住宅の修理については信頼できる工事会社に相談しましょう。
会社選びで迷う方へ
リフォームで失敗しないための知識は「青本・赤本」にまとめています。
※NHKでも紹介された冊子です
※累計100万部発行
