リフォーム費用に関して、「料金体系がわかりにくい」という声をよく耳にします。少しでも不安を解消するために、信頼できる工事店へ相談して見積を提出してもらうことが、大切な最初のステップです。数社に見積りを依頼することを相見積（あいみつもり）と言います。信頼出来る工事店の見積書を見比べることで、ある程度の相場判断可能です。※信頼できないリフォーム会社や塗装店に見積を依頼しても適切な判断が出来ないので注意が必要です。

　一概には言えませんが、値段があまりにも安い業者は、仕上がりが悪かったり、追加工事が膨れ上がり、当初予定していた費用よりも大幅に高くなり、泣くに泣けない状態になってしまいます。工事価格は適正価格というものがあります。安ければよい、という発想にはある程度の限界があることも意識しておきましょう。
安い業者は手抜き業者で高い業者はぼったくり。この様に考えてしまいがちですが、そうとも言えないのがリフォームの適正価格難しい所。判断が非常に難しいので、リフォーム業者選びの方法を読んで参考にしてみてください。

リフォーム資金を用意する方法

ローンの種類
　自己資金のみでリフォーム費用を負担する場合は問題ありませんが、大規模なリフォームの場合はローンを活用する方法があります。ローンは大きくわけて、民間融資と公的融資の２つです。

～民間融資～
　民間融資は、お近くの銀行、クレジット会社が扱っています。リフォームの費用に合せて相談しましょう。ローン審査の際、収入面だけではなく、ローン完済時の年齢が70歳以下でなければならないといった条件もあります。

～公的融資～
財形融資
　一方、公的融資には、財形貯蓄を一年以上している人が借りられる財形融資があります。民間の融資と比べると、金利が安く、長期間借りることができます。ただし、自宅の土地や建物に担保を付けたり、リフォームの内容に一定条件が必要です。工事完了後に「増改築等工事証明書」の提出が必要です。

住宅金融支援機構からリフォームの融資を受ける
　住宅金融支援機構にリフォームの融資を受けることができます。「耐震補強工事」または「バリアフリー工事」の工事が必要条件です。その他のリフォーム工事には使えません。

高齢者向け返済特例制度
　満60歳以上の方がバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合、「高齢者向け返済特例制度」を活用することで、返済期間を申込本人の死亡時までとすることができるメリットがあります。民間のリフォームローンで年齢制限が障害となるような方などは、こちらの制度を利活用できるか検討してみることをおすすめします。この制度では、毎月の返済額は利息のみで、借入金の元金は申込本人が亡くなった時に一括して返済するという形になります。相続人が一括返済するか、担保した土地や建物を売却して返済するのです。そうした制度上の特性がありますので、制度利用の際には、事前に相続人等と相談をしておくことが必要な作業となります。

地方自治体別の補助金や免税について
　また、リフォームには、国や自治体からの補助や免税を受けられる場合があります。「バリアフリー」「耐震補強」「省エネ」のリフォームをお考えの方は、まずはお住まいの役所に相談してみるとよいでしょう。活用できるものはすべて利用するくらいの気持ちで、情報収集にはぜひ、時間と労力をさいてください。

親類からの援助
　特に、若い世代の方は、親からの資金援助を受ける方がいます。親兄弟も含め、1年間に合計110万円を超える資金を受ける場合、贈与税がかかります。この仕組みは「暦年課税」と呼ばれています。親または祖父母から、住宅取得等資金（住宅の購入、新築、増改築等に充てる資金）の援助を受けたときは、一定額まで贈与税が非課税となる「住宅取得等資金贈与の特例」があります。この非課税枠は暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、2015年中に住宅取得の契約をする場合の贈与なら合計1110万円まで贈与税がかかりません。なお非課税枠を利用する場合は、贈与の翌年の3月15日までに、税務署に贈与税の申告をする必要があります。暦年課税とは別に、60歳以上の父母または祖父母からの贈与について、相続までの贈与額を相続財産に加算し、納めた贈与税を相続税で精算する「相続時精算課税」を選ぶこともできます。利用するには、様々な条件がありますので下調べをしてご利用ください。

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